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【今日の相場】#4月4日 原油ついて考えてみた バフェット氏、直近まで買い増ししていたデルタ航空を売却

こんばんは!ちぢれ麺です。

今日の日経平均株価は1円だけ上げて、17,820円で終わっています。

 

4月3日のWTI原油のチャートを表示します。

コロ助騒動による経済活動の停滞により、2014年来の安値を割っていた原油価格が4月2日から急激に30%近くもの上昇を始めています。

 

発端はみなさんご存知だと思いますが、3月5日、6日のOPECプラスでロシアがサウジの提案した減産を蹴ったことが原油暴落の始まりでした。

そして、それを一転させたのが4月2日のトランプ大統領のツィートでした。

サウジアラビアムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談したとした上で、サウジとロシアが原油生産を約1000万バレル削減すると見込んでいるとツィートしました。

このツィートを受けて、現在、原油価格が急騰しています。

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これに対して、Bloomberg は次のように報じています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領はサウジ皇太子と話しておらず、サウジとの間で減産合意していないことを確認した。

と、ロシアはトランプ大統領のツイートの内容を事実上否定した。

 一方で、

トランプ大統領はツイート後のホワイトハウスでの記者会見で、サウジとロシアに石油減産を促すため米国の減産を提案したことはないとも話した。

としつつも

トランプ大統領は3日に国内の石油生産・製油業界首脳と会談する予定。

と報じています。

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Bloomberg より引用(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-02/Q86106DWLU6G01?srnd=cojp-v2

 

しかし、トランプ大統領は希望を適当にツィートしたというわけでもなく、同日の2日、サウジはOPECプラスの緊急会合の開催を要請しています。

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CNNより引用(https://www.cnn.co.jp/business/35151847.html

 

このOPECの緊急会合は日程もまだ決まっていません。

はたして、トランプ大統領の言う約1000万バレル削減は実現するのでしょうか?

尚、トランプ大統領はこの1000万バレルを日量とは明言はしていませんが、市場はそのように解釈しています。

この1000万バレルというのが、具体的にどのような量なのかというと、元々、世界の原油消費量は日量で約1億バレル程度で、reuterの報道によるとコロ助のために約3分の1の約3000万バレル減少すると予想されると報道しています。

世界では約30億人が外出制限の対象となっているので、それくらい需要が減るとのことです。

そして、OPECの産油量は2,800万バレル、ロシアの産油量は1,100万バレル、合計で約4000万バレル程度で、3月5日、6日のOPECプラスでロシアが減産を蹴る以前の協調体制は、たったの約170万バレルの減産でした。

ちなみに世界最大の産油国である米国の産油量は約1,500万バレルですので、米国・ロシア・OPECのトップ3の合計でも世界の約55%でしかありません。

要するに

①1000万バレル減産しても、3000万バレルの需要減に追いつかない。

②1000万バレルの減産はOPECとロシアだけでは達成できない。

つまり現実は、供給を止めるくらいの必要があり、また全世界的な協調が必要と思われます。

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Reuterより引用(https://jp.reuters.com/article/global-oil-usa-idJPKBN21K2RH

 

一方でロシアには原油の減産がこれ以上は物理的・技術的に不可能ということをJBpressが報じています。

西シベリア鉱区の油層圧は低くなっており、バルブを締めて減産すると、将来バルブを開けても原油採取が不可能になってしまう。

一方、サウジアラビア原油鉱区の油層圧は高く、自噴原油が多いので、バルブを締めて減産しても、バルブを開ければまた原油は採取される。

 

西シベリア産原油はワックス分が多く、油井で採取された原油原油処理施設に輸送するフィールド・パイプラインの中で原油が常に流れていないと、ワックス分がパイプ内部に付着して、パイプラインが動脈硬化を起こす。

また、冬場は原油の中に含まれる水分が氷結してしまう。

ですから、常に原油を採取して、パイプラインの中に原油を流しておくことが必要になる。

これが今回、ロシアが追加協調減産に反対した理由です。

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 JBpressより引用(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59920

 

これが理由であれば、金融恐慌、信用恐慌と違って、比較的に短期で終わるかもしれないコロ助騒動のための減産は容易に決断できないように思えます。

トランプ大統領プーチン大統領にそれなりの見返りを与えるディールを行わなければならないのではないでしょうか?

考えられるのはクリミア併合に対する制裁として米国が阻止しているロシアの天然ガスパイプライン『ノルドストリーム2』の制裁解除ではないでしょうか?

実際、プーチン大統領は大統領再選時の選挙公約としてインフラ投資の拡大による経済活性化をあげていました。

ちなみに1985年からの石油危機で1バレル32ドルから10ドルに急落した際に、やはり当時も石油・ガスの輸出に頼っていたソ連財政赤字に陥ると同時に対外債務が1.5倍以上に膨れ上がり崩壊のきっかけとなっています。

そのためか、プーチン大統領は危機に備えており、実際にロシア財務相は3月9日、「ロシアの財政は原油価格が25ドルになっても10年間耐えられると発言しています。

 

一方、以前から僕は3月5日6日のOPECプラスでの減産交渉をロシアが蹴ったことをきっかけにサウジが増産へ舵を切ったことについて疑問に思い調べていました。

色々調べてみても、ムハンマド皇太子がブチ切れしてといった程度の情報が多かったのですが、唯一見つけられた情報がありましたので、紹介します。

ムハンマド皇太子は従来からOPECと協調する現在の路線を快く思っておらず、原油政策についても「世界市場でのシェア拡大路線」を元々主張していた。

脱石油政策を掲げるムハンマド皇太子にとって、国営石油会社サウジアラムコ株価低迷は今後予定されている海外での株式公開の障害になる。

そのため「原油価格が上がらないのであれば、生産量を拡大して、サウジアラムコの収入を増加させる」という路線をとったのではないか。

開明的な政策を推進しているムハンマド皇太子に対して、保守的な考えを有する王族からの反発が根強かったことに対し、OPECプラスの会議直前にムハンマド皇太子により、ナエフ前皇太子ら有力な王族3人を国家反逆罪で拘束するという政変が起きていた。

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独立行政法人経済産業研究所より引用(https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/149.html

こちらも、どうも「では景気が良くなるまで辛抱します」といった雰囲気ではないように感じます。

 

結論として、コロ助騒動が落ち着くと同時に石油需要が急速に回復するのは間違いないように僕も感じていますが、一方で、この減産調整は容易にはまとまらず、またまとまっても、そもそも1000万バレルの減産では需要減に追いつかず、まだ下げる可能性があるのではないかというものです。

ですので、

①今、飛びついたのではまだリスクがあるように思える。

②半年から数年、もち続ける長期投資であれば利益になると思われるが、そうであれば保有期間に実質分配金0のETFよりも、石油関連株をドルコスト平均法的に拾った方が良いように思えます。

 

 

具体的に、つばめ投資顧問の栫井さんが動画で推奨されている、配当率5.24%のJXTG 配当率6.01%の出光興産が挙げられるが、直近、赤字転落を発表したJXTGの例もあるので無配や減配のリスクを避ける点でも、コロ助騒動の終息を待ってから動いても遅くないように考えています。

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YouTubeより引用(https://www.youtube.com/watch?v=oE_z0ej__I8

 

そして本日、日本経済新聞ウォーレン・バフェット氏が2月27日の直近まで買い増ししていたデルタ航空サウスウエスト航空の株の一部を売却したこと報じています。

保有比率は11%から9%へ低下と全て売却した訳ではありませんが、「永久に保有する」としていた銘柄を今回ほどの短期で売却したのは異例であるとし、中長期の見通しを変えた可能性があるとしています。

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日本経済新聞より引用(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675980U0A400C2000000/

 

そして直近5年間のNYダウとWTI原油のチャートを表示します。

昨年末以前までは非常に両者の連動性が高かったのですが、今年に入ってから、タイミングにズレが生じ始めています。

 

そして価格水準を比較すると、株価は2016年11月に始まったトランプラリーの中盤、2017年5月の水準ですが、原油価格は2016年1月の水準です。

株価か原油価格のどちらかが嘘をついていることになりますが、現状は両方とも嘘をついている、つまり先月から急激に拡大したコロ助騒動と需要の減少を情報を折り込めていないと考えています。

この点でも今から飛びつくのは僕はやめておくことにしました。

 

 

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本日の中期ちぢれ麺指数は前日の24.7%から3.2%下がって21.5%、長期ちぢれ麺指数も前日の8.7%から0.9%下がって7.8%です。

ちぢれ麺新値銘柄数は、前日の-914銘柄から117銘柄減って-797銘柄です。

 株価は動いてませんが、今日新安値を取った銘柄が797銘柄もあるということですので、指数に反して個別株の株価は下げていると推測できます。

 

ちぢれ麺指数とちぢれ麺新値銘柄数はオリジナルの指数です。東証一部の約2,000銘柄を対象として、ちぢれ麺指数は株価の勢い、モメンタムを示す指数で、ちぢれ麺新値銘柄数は独自に集計しなおした新値銘柄数です。概要欄に説明を記します。

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昨日の時点の松井証券ネットストック信用評価損益率は買い方の評価損率が-24.826%、売り方の評価損率が-1.042%でした。

本日の評価損益率は松井証券に口座をお持ちの方だけに公開されている情報ですので、ここでは公開できません。一営業日遅れでありますことにご注意ください。

東京証券取引所の集計による空売り比率は47.6%と前日に比べて0.7%低い比率になっています。

昨日の動画で、通常ー5%程度で頭打ちになる評価損益率が、このー5%を抜けると勢いがつく傾向があると報告しましたが、本日は株価の動きと同様に大きくは動いていません。

ただ、株価が1円とはいえプラスであるにも関わらず、買い方の評価損益のマイナスが拡大しています。指数に反して、個別銘柄では下げていることがこの点からも確認できます。

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予想EPSは2.64円下げて1,498.75円です。

この予想EPSと先ほどのドル円レートとをかけあわせて算出される理論株価は20,765円で、日経平均株価の方が理論株価よりも2,945円低くなっています。

 

昨日の時点でのbCAMの日経平均株価の予想変動範囲は上限✛2σで23,064円、下限ー2σで18,543円と算出されています。なお、この予想変動範囲は標準偏差の2σでありますことにご注意ください。

bcam(http://www.iisbcam.co.jp/standard)より引用

 

 

結論としましては、相変わらずとなりますが、戻すようであれば売り増したいと考えています。

一方、来週も引き続き下げるようであれば、そのままついて行って途転、つまり下げ止まりで売りを決済すると同時に買いを入れたいと考えています。

エントリーする場合はいつものようにYouTubeコミュニティで報告いたします。

そして先日の動画以来繰り返し報告していますが、通常、僕は信用で売買するのですが、現物で買いを入れることを検討し始めています。2番底を待ってエントリーしたいと考えています。

現物では配当株で長期投資をしながら、つなぎ売りを入れて買いコストを下げて高利回りの資産を自作してゆきたいと考えています。

具体的には配当率5%の銘柄をつなぎ売りにより30%買いコストダウンできれば実質の配当率は7%となり、さらに30%買いコストダウンできれば実質の配当率は10%となるといった具合です。

1月26日の動画で報告しましたように、ほぼ全資産が現金になっておりますので、10年に一度のチャンスを最大限に活かしたいと考えています。

 最後に成績を報告しておきます。

1570日経レバ 37株@21,560円 評価損益̠ー346,105円(-43.38%)

1570日経レバ 153株@19,520円 評価損益̠-1,111,810円(-37.22%)

1357日経Dインバ 3,175株@1,179円 評価損益+513,439(+13.71%)

 

本日は以上です。 

 

Youtubeもやっています。

https://www.youtube.com/channel/UCt1PwUTrsoReNg4veZsxzCA/videos

毎日の相場観について速報を公開していますので、こちらもよろしくお願い申し上げます!

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